国民投票という直接民主主義は“劇薬”にもなり得る。

イギリスのEU離脱を巡る国民投票の前後の様子を見て、
そんな感想を持った人も少なくないだろう。

他人事ではない。

わが国でもやがて憲法改正についての国民投票が行われる。

それを、やっと些かリアリティーを持って想像できるようになった
のかも知れない。

護憲派か改憲派の政治家が、誰か殺されたりするのか、どうか。

投票率はどの程度になるのか。

結果が判明した後にどんな反応が起こるのか。

国内は勿論、海外でどう報道され、各国の反応はどうなるのか。

憲法学者の中には、世界各国の憲法改正の実例を調べて、
そこから日本の改憲論議に結び付ける論法を取る例があるようだ
（自民党もそれに乗っかっている）。

しかし、わが国での憲法改正は、諸外国の一般的な例とはかなり違う。

と言うより、日本での改憲の「焦点」は各国一般の改正と本質的に
異ならなければ、そもそも意味がない。

但し、敗戦国で占領下に“基本法”を制定したドイツは、やや共通性が
ある。

しかし西ドイツの場合、東西対立の最前線でNATO加盟が決まり、
再軍備が必要になって、「軍隊」設置の改正を行っている
（１９５４年）。

謂わば「戦後レジーム」に“適合”する為の改正だった。

これに対し、わが国で問われるのは、「戦後」的な国家像そのもの
の“再”選択だ。

簡単に言えば、次の二者択一。

被占領の延長としての「対米依存‐従属」構造（戦後レジームの一環
としての“敗戦国”体制）にいつまでもしがみつくのか、そこから離れて
「一人前」の国家として、自立・対等の友好的な日米関係を築こう
とするのか。

この点を誤魔化してはならない。

そこを誤魔化して、ただ投票結果を有利にする戦略・戦術のみに
傾くと、必ずや悔いを千載に遺す結果となろう。